新・会社法Q&A〜渋谷法令センターのつばめやがお届けしています。

新・会社法Q&A

新会社の設立方法は?有限会社はどうなる?以前からの変更点が知りたい!など、新会社法の疑問をやさしく解説。
Q.種類株式ってなに?どーやって活用するの?
2007.08.28(Tue)
A.種類株式ってのは下記のとおり9種類ありまして、



(1)  剰余金の配当


(2)  残余財産の分配


(3)  議決権制限株式
     ⇒株主総会において議決権を行使できる事項を制限する株式 


(4)  譲渡制限株式
     ⇒譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要する株式 


(5)  取得請求権付株式
     ⇒株主が会社に対して当該株式の取得を請求することができる
      株式


(6)  取得条項付株式
     ⇒会社が一定の事由が生じたことを条件として、
      株主から当該株式を取得することができる株式



(7)  全部取得条項付株式
     ⇒会社が株主総会の決議により、その全部を取得することが
      できる株式


(8)  拒否権付株式
     ⇒特定の事項について拒否権を認めた株式(黄金株) 


(9)  取締役・監査役選任権付株式
     ⇒その種類株主の総会で、取締役又は監査役を選任することを
      定めた株式



これらは、複数の組み合わせでもOKです。
例えば、有名なのは配当優先株式。
議決権がない代わりに、配当を優先的に受けられる、ってモノです。
(1)+(3)ですね。

『会社のことについては口出ししないから、その代わりに配当を優先的に』
ってことです。


あと有名なのが、黄金株と言われてるモノですね。
とってもまぶしい株券、ってイメージしてしまうのは・・・きっと私だけよね・・。


これは、(8)の拒否権付株式ってモノでして、株主総会や取締役会などで決めたことを拒否できちゃう株式。正しくは、『その株主の同意がないと決議できない』ってことだけど、まぁ、どっちでも効果は一緒よね。


例えば、50%以上の議決権を持っている人が、『○○会社と合併だ!』とかって言い出しても、黄金株を持っている人の同意がなければ、好き勝手なことはできないのです。



議決権はたくさん持っていなくても(極端な話、1株でも)、ある重要な事項の決議の場合は、この黄金株を持っている株主の同意がないと決議できない、ってことなので上手に利用しないと危険ですよね。会社にとって都合の良い人が持っていた黄金株が、何かの事情で悪い人の手に渡ってしまったら、これはもう大変なことになってしまう。


そこで、会社法では一部の株式にだけ譲渡制限をつけることが可能になっているので、黄金株にだけ譲渡制限をつけて、その株を譲渡する場合には取締役会や株主総会の承認が必要、ということにしておけばいいですよね。


旧法では、一部の株式にのみに譲渡制限をつけることはできなかったので、このようなことはできなかったのですが、会社法によりこれから色々な策が考え出されることが予想されますよね。あんまり複雑化するのもどーなの?って思ってしまうんだけど。


と、まぁそーんなカンジで、株式に色んな特徴や条件とかがついてるモノを、種類株式というワケですね。これは、大企業だけではなく、中小企業も上手に利用するべきだと言われています。


例えばね、家族ぐるみでやってる小さな会社に、いつまでもプラプラしててちゃんと働かない社長の息子さんがいたとする。
父である社長は、跡取りである息子に自覚を持って欲しくて、会社の株の一部を持たせた。


だけど、なんだか不安なので、議決権制限をつけて、代わりに優先的に配当を受けられるようにした。ついでに取得条項もつけて、一定の事由が生じたら株式を会社が取得するようにした。そしてこの種類株式は社長の息子用なので、他人には渡らないように譲渡制限をつける。


つまり(1)+(3)+(4)+(6)ってことね。


『会社経営には口出しせず、頑張って働きなさい、その代わり優先的に配当してあげるから。だけど3回以上無断欠勤、無断遅刻をしたら株式は没収だ。それから、この株を誰かに売って金にしようったって、会社の承認がないとできないからな!わかったかっ!!』


って、ちょっと極端だったけど、こんな風に、種類株式は色々と活用できちゃうモンなんですね。

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