新・会社法Q&A〜渋谷法令センターのつばめやがお届けしています。

新・会社法Q&A

新会社の設立方法は?有限会社はどうなる?以前からの変更点が知りたい!など、新会社法の疑問をやさしく解説。
Q.設立の時に以前は公告しないといけかったはずですけど、新会社法では公告はしなくてもよろしいですか?
2007.01.30(Tue)
A.設立の公告は、必要ありません。

11:20 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.株式の譲渡制限って何が変わったの?
2007.01.30(Tue)
A.現行法での譲渡制限は、「すべての株式」に対してしか譲渡制限ができませんでした。

定款に「株式を譲渡するには、取締役会(株主総会)の承認を受けなければならない」といった規定をしている場合、全部の株式に対して「譲渡制限」がなされることになるんですね。

新会社法では、「一部の株式に譲渡制限をつけて、他の株式にはつけない」ということができるようになりました。

この一部でも株式に譲渡制限がない会社は「公開会社」、すべての株式に譲渡制限がある会社は「非公開会社」となります。


11:09 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.「新会社法」になって何が変わったの?
2007.01.30(Tue)
A.ただ、3つに分かれていた会社に関する法律が1つにまとまっただけではありません!

大きく3つの改正がありました!

1.「有限会社の廃止」

新会社法がスタートすると、新たに有限会社をつくることはできなくなってしまいます。

でも、現在ある有限会社を強制的になくしてしまうということにはなりません。(有限会社の社長さん、ご安心ください!)

2.「1円で株式会社が作れる!」

いままで、会社を作るのに大金が必要でしたね。(有限会社は300万円、株式会社は1000万円が必要だったんです。)

でも、会社法では資本金が1円から株式会社が設立できるようになります。

3.「取締役は1人でOK!」

いま、株式会社は取締役が3名以上必要でした。(有限会社は1名いればOKでした。)

これが新会社法では株式会社も取締役は1人でOK!になります。

以上の3つが大きな改正点です。

あとね、新会社法、いままでめちゃくちゃ読みづらかったカタカナ表記がひらがな表記になりました!!

「六法全書が教科書」っていう方にはうれしいですよね!

本屋さんに置いてある六法全書では、ほぼひらがな表記になってましたー。


11:08 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.配当っていつでもできるようなったって聞いたんだけど??
2007.01.30(Tue)
A.以前の会社法では、期末と中間の2回しか配当できませんでした。

(オーナー企業さんの場合、中間決算は行われることは少ないようなので配当は年1回という会社が多いようですけどね。)

新会社法では、株主総会の決議によっていつでも配当ができるようになります。

ただし、純資産額が300万円以上ないと配当できません。

また、最高でも年4回配当できますので、四半期決算に合わせて配当をするという会社さんも出てくるかもしれませんねー。

11:08 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.商法特例法?
2007.01.30(Tue)
A.正式には、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 っていいます。

この法律、株式会社の機関について、はずせない法律です。
なので、現在では、商法とあわせて見ていかなければならないのです。

そう、今現在はまだ、会社法という法律はないからね。
会社に関する法律は、商法、有限会社法、商法特例法の3つ。

これを全部まとめてしまおう、と作られたのが、会社法なんです。

11:03 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.株券って不発行が原則なの??
2007.01.30(Tue)
A.はい!株券は不発行が原則となりました。

以前の法律では、株券を発行しない会社は定款に「株券を発行しない」と定款に定める必要がありましたが、新しい会社法では、不発行が原則なので特に定める必要はなくなりました。

逆に、株券を発行したいときは、定款に「株券を発行する」と定める必要があります。

また、株式譲渡制限会社は株主から請求があるまでは、株券を発行しないことが可能です。
11:02 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.株主総会の書面投票って義務化されたの??
2007.01.30(Tue)
A.はい!義務化されましたー!

ただし、総株主さんが1,000人以上いる会社さんのみ、義務付けられました。

1,000人も株主さんがいれば、所在地は全国津々浦々で株主総会に出たくても「ちょっと遠くて。。。」ということで出席できない人も多いでしょう。

こういった遠方の株主さんの便宜を考えて書面投票を義務付けたんです。

この書面投票は、株主総会の招集通知と一緒に「議決権行使書」ってのが郵送されて来るんですね。

株主総会に出席できない株主はこの議決権行使書の各議案ごとの「賛」「否」のどちらかにマルをつけて郵送すれば、投票完了ってわけです!

とっても簡単ですねー。

もっと簡単なのは、インターネットでの投票です!パソコンはもちろん、ケイタイからでも簡単に投票できるんです!

これは電子投票というやつですが、議決行使コードやパスワードやらを入力し投票すれば完了です!

これまた、簡単ですねー。

こういったところでもインターネット全盛!

便利な世の中になりました♪
10:59 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.いくつかの許認可が必要な業務内容(許認可の届出先は別のケース)をかかげようと検討しています。
2007.01.29(Mon)
新会社法での会社設立の際、いくつかの許認可が必要な業務内容(許認可の届出先は別のケース)をかかげようと検討しています。
ところが実際のスタート時には、いくつかは業務開始が間にあいません。
この場合、
…蟯召亡屬帽腓錣覆ざ伴錣鮑椶擦襪海箸脇颪靴い任靴腓Δ?
△修譴箸盡緜匹い廼般崖始時点で許認可をとれば大丈夫なものでしょうか?
その際、先に許認可を頂いた業務内容・届出先に新しく違う業務も始める旨の届出等が必要になるでしょうか。
よろしくお願いします。

A.定款の目的には、将来やろうとしている業務内容も記載することができます。

許認可が必要な業務内容も、目的に入れておきます。
そうしないと、許認可が下りませんからね。

順番としては、定款にその新しく始めようとしている業種を、目的欄に入れることが先です。

目的の欄に、その許認可を受けようとしている業務がきちんと記載されていないと、許認可が受けられない場合もありますので注意ししてください。

設立登記は、申請後、何も問題がなければ1週間前後で完了しますが、許認可などは時間がかかる場合もあります。

許認可が必要な業務を、許認可が下りる前に始めてしまうと、その業務ができなくなったり、罰金が科されたりするので注意しましょう。

⇒新会社法対応!株式会社の設立登記書式集 
16:36 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.取締役会の決議って書面でもいいの?
2007.01.29(Mon)
A.はい!いいんです。

現在、取締役会は電話やテレビ電話などを利用して行うことができます。

しかし、取締役のスケジュール調整や海外に住んでいるケースも多く、時差に気を配らないといけないなど面倒なことばかりでした。

ですが、新会社法では、書面での決議ができるようになります!

だがしかーし!!これにも条件があるんですねー。

取締役会の決議事項について、取締役の全員が同意し、監査役(業務監査権限を有する監査役がいる場合)が異議を述べない場合には、書面決議や電子メールによる決議が成立しちゃうんですねー。

あと、定款にも定めてくださいね。

それと、すべての取締役会を書面決議でできるわけじゃないんです。

代表取締役等が3ヶ月に1回以上行わなければいけない取締役会への業務執行状況の報告は、実際に取締役会を開催しないといけませんのでご注意を!
16:28 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.共同代表取締役ってなくなったの?
2007.01.29(Mon)
A.はい!なくなっちゃいました。

共同代表取締役って、数人で共同しなければ株式会社を代表できない取締役のことなんですね。

で、なぜ、この制度がなくなったかというと。。。

例えば、代表取締役2人いて、そのうち1人とプラズマテレビの売買契約をしたとします。

でも、「代表権の行使は共同して行う」取り決めがされていたとします。

この場合、単独でかわされた売買契約は無効となってしまうのです。

ですから、プラズマテレビは渡してもらえないのです。

でも、これっておかしいっすよね?!

「1人の代表取締役と契約を交わしたのに!!」と憤慨するのも当たり前です。

このように、代表取締役が単独代表権であると信じた取引相手との間で、トラブルの原因になることから、共同代表取締役制度はなくなったんです。


16:24 | 新・会社法への疑問 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

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